2013-04-05 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
しかし、そうしたことによって、やはりだめだ、やはりだめだというと、未来永久にメールが解禁されないことを起こしては絶対いけないのであって、原則全部解禁、だけれども、運用面でいろいろ工夫をして、悪いことが起きにくくしていくというのが正しいアプローチなのではないかというふうに考えている次第でございます。
しかし、そうしたことによって、やはりだめだ、やはりだめだというと、未来永久にメールが解禁されないことを起こしては絶対いけないのであって、原則全部解禁、だけれども、運用面でいろいろ工夫をして、悪いことが起きにくくしていくというのが正しいアプローチなのではないかというふうに考えている次第でございます。
つまり、今のガイドラインでずっと未来永久続けてよいというふうに私は考えておりませんで、まさに日本を取り巻く環境の中でガイドラインを常続不断に見直す中で、これは検討に値する課題なのではないか、こういう趣旨で私は述べたわけであります。
これは、いわゆる持ち株という親会社が過半数かそれ以上の株を未来永久に保有することも想定をしていらっしゃるんですか。
こういう情報公開のあり方というのは、私たちも、例えばこの審議をしていくときに、もちろん、すべてを直後に明らかにしていきますと、為替相場に大きな影響を与えたり、いろいろな思惑絡みになることもあり得ますので、一定の期間隠すということはあり得るかもしれないんですけれども、ずっと未来永久にわたってこういった情報が開示されない中で百兆円規模の資金が動いているというのは、やはり財政透明化の観点からしても少し問題
国会審議の場には国民の血税を使って一兆円のお金を使う、これは災害復旧とかそうじゃありませんよ、未来永久に続くんですよ。何十兆円にもなる可能性があるんです。その根拠を示さないまま、つかみでお願いしますと。 民主党さんは、財源として様々な無駄な政策を挙げて、ここから節約してもらうと言っているんでしょう。その政策とこの戸別所得法案との政策の効率性というのが、それじゃ比較もできないじゃないですか。
それは、税というのは一度決めたら十年たとうが二十年たとうが未来永久ということはないんだ、しかし、これは暫定的なものじゃない、恒久的減税だということをきちんと議論したんですね。それをいつの間にか、この新聞広告を見ていて私もびっくりしたんですけれども、さすがに恥ずかしいか、小さい小さい字なんですね、暫定的減税になったと。大臣も、いつからなったか説明もできないんです。
全国、私の地元でもどこでも留置場はありますけれども、非常に改善を見ておるということでございますので、もちろん所与のものとして未来永久に、こういう施設、本来分離するのが理想かもしれませんが、現実の姿からすると、現実の刑事司法で果たしている役割を見ますと、現実に今のような留置施設があることを前提にしてこの法律案が提案されるということも一つのこれ時代の進展の結果かなというふうに感想として思っておる次第でございます
こればっかりやっていると時間がありませんので次のやつをやりたいと思いますが、今回、清算事業団から移されて、今、鉄建公団でやっており、さらに今回の独立行政法人化によって機構に移るというものが、以前の土地だとか年金というものが、業務が移されるということですけれども、これが今どういう状態になっておって、未来永久にずっと残るということではないというふうに思いますが、いつまでこの事業が続くのかということをお聞
何か不磨の大典のように、一字一句、未来永久に動かすべからずみたいなことでは考えてはおりません。これはやはりバイブルとかコーランと違いますから、人類が自分の国の将来の形をどうするのかということの表現でございますから、大きな歴史の流れの中で、新しくなることもあり得ると思います。
それから、柳沢元委員長は未来永久に見せないんじゃなくて適時公開するときになったら見せると言っておりましたが、このアドバイザー契約の公表に関しては谷垣委員長はどのようにお考えですか。
もう未来永久に絶対見せないという、そんな守秘義務なんですか。
憲法の問題を未来永久に議論するなとは私は申しません。いろいろなところで国の将来に関して議論はされたらいいでしょう。ただ、今政治家が、政党が、国会が議論すべきなのは、例えばアジア・ビジョン、あるいは財政、税制の将来像、福祉社会の構築のためにどう仕組みを変えるのか。あるいは、分権型社会のために、行革もございますから当然なりますけれども、そういうことを骨太にどう議論するのか。
ただ、過去の傾向等を見ますと、まあ年間経常は三十億前後かな、ちょっと状況が悪化して経常がゼロになることだって考えられないわけじゃないので、正直申して、今のような状況だと、未来永久にチッソは借金地獄の中で経営していく、借金を返済するためだけの会社という状態、一向に借金が減らないということになる可能性もありますし、患者継続補償、これはまだ四、五十年継続するということが予定されておりますが、現在、認定患者
そういった、いわゆる海兵隊というものの存在が今我が国が直面する国家の安全保障にとって不可欠であるということは、それはそれとして、未来永久に海兵隊が要るなどという考え方に立って我が国の安全保障を考えるべきでないと考えます。
こういう事態は未来永久に続くのか。あるいはどういう条件があればこれを解消できるのか。国を挙げて必死にこれらの問題を掘り下げなきゃならないのに、政府におかれても国民間でも、この問題をまともに掘り下げる努力は必ずしも期待するようには進んでいないと思います。
ある部分ではその発生者、汚染者という意味では、これを出せば未来永久にその処理を免れるというものではない、考え方としてこういうものがあるということは一応の理解をいたしますけれども、今回のこの大変短期間に長期にわたる部分の負担をしてやっていこうという協力が得られる背景には、やはり事業者にとってはそのことによって定常的な部分は処理を一任できるというメリットといいますか、ということが大きな背景にあったというふうに
こういう状況の中で、この問題を、それじゃそのまま今審議官言われるとおりにしておきますと、もう未来永久に解決がつかないということになってしまうわけです。
がしかし、未来永久にシンジケート団から自粛してくださいとか、一時的に外しますよとこっちから強制的に言うのか、その辺は別といたしまして、せめて何かあってしかるべきではないか。
やはり現実、自然増収が未来永久に今のままで一年間七兆四千億も続くわけはないですよ。そうではない、自然増収はプラス分として別枠に置いても安定した一つの姿を考えるというのが、財政のシナリオというものだろうと私は思いますよ。余計入れたものを一体どう使うのかということは、国債を減らす問題その他にもいろいろと考えるというのが今まで言ってきた大蔵省の態度でもあろうというふうに思うのです。
ただ、書記長・幹事長会談のお話を伺いますと、合意の第四項でございましたか、将来これを見直すことを検討するでしたか、これを未来永久に断固これでやり抜くのだというふうなことではない意味合いのことが言われていたようであります。
このたび、それが多国間の合意になったわけでございまして、それは一つの成果であったと思っておるのでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、これで物事が未来永久に固定されるのだというふうに、もともとそういう性格のものではございませんので、こういう安定の中から、さらにかねてプラザ合意の目的であったアメリカの国際収支改善といったようなものが実現されてまいれば、各国間のファンダメンタルズというものは